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カンザス州の共和党議員らは、国家安全保障を目的として、中国および敵対勢力の農地や企業の所有、州の投資、外国のドローン使用に対する制限を提案している。
カンザス州の共和党議員らは、中国や他の米国敵対国の個人や企業が農地や事業を所有することを阻止し、外国企業への州投資を制限し、外国製ドローンの使用を制限する提案を進めている。
この措置は軍事施設と米国民をスパイやその他の国家安全保障上のリスクから守ることを目的としている。
批評家らは、この措置は外国人排斥に由来すると主張している。
カンザス州はすでに企業による農地所有を制限しており、米国の他の20以上の州も外国の土地所有を制限している。
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Kansas Republican lawmakers propose restrictions on Chinese and adversary farmland and business ownership, state investments, and foreign drone use, aiming to protect national security.