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flag オーストラリアの住宅税改定案は 2030年までに 4万5千戸を削減し 賃料が上がり 何千もの雇用を失うことになるでしょう

flag 新しい報告書は 住宅税政策の変更案を警告しています ネガティブゲアリングと資本利益税割引を取り除くことで 2030年までに 4万5000戸以上の新築住宅が減少し GDPも減少し 数千人の建設職も失われる可能性があります flag QaiveとTulipwood Economicsの分析では 住宅建設開始が低減し,賃料が高騰し,民間投資は減少した.政府には住宅危機を悪化させるかもしれない税制変更を避けるよう促している.

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