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公共部門組合は、民族共同体省職員の14%削減と事務所閉鎖の提案に警戒を強めている。
公共部門労働組合は、民族共同体省の常勤職員の数を14%削減し、地方事務所を閉鎖するという提案に警戒している。
同省はクライストチャーチのモスク襲撃事件を受けて2021年に設立され、ニュージーランドの民族コミュニティの福祉を守り強化することを目的としている。
組合は、提案された変更が同省の業務を損なうことを懸念している。
13ヶ月前
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